SNS運用代行は怪しい？「悪質」と言われやすい7つの理由とトラブル事例・契約前チェックリスト【2026年版】

「SNS運用代行 怪しい」 「SNS運用代行 詐欺」

——この記事にたどり着いた方の多くは、こう検索されたのではないでしょうか。

実際、当社にも月に数件のペースで「発注したけれど成果が出ない」というご相談が届きます。
山形県内だけでなく、東北全域・首都圏の企業様からもいただきます。

先に結論をお伝えします。

SNS運用代行という業界に、質の低い業者・悪質な業者が存在するのは事実です。
ただし「SNS運用代行＝怪しい」ではありません。

問題の本質は「悪質な業者がどれくらいいるか」ではなく、成果の定義が曖昧なまま契約が成立してしまう業界構造にあります。
ここを理解しないまま業者を変えても、同じことが繰り返されます。

この記事では、SNS運用代行を生業とする私たち自身が、業界の都合の悪い部分も含めて構造から解説します。
この記事だけで判断できるように書きました。

そもそもSNS運用代行（SNS業者）とは何をする会社か

SNS運用代行とは、企業のInstagram・TikTok・X（旧Twitter）・YouTubeなどのアカウントを、企業に代わって運用する外部パートナーのことです。
「SNS業者」「SNSマーケティング会社」と呼ばれることもあります。

業務範囲は会社によって大きく異なりますが、一般的には次のような業務が含まれます。

業務カテゴリ	具体的な内容
戦略設計	ターゲット定義、競合分析、アカウントコンセプト設計、KPI設定
企画	投稿ネタの企画、構成台本の作成、月間の配信計画
制作	撮影、写真・動画編集、テロップ入れ、キャプション執筆
運用	投稿、ハッシュタグ設計、コメント・DM対応
分析・改善	インサイト分析、月次レポート、次月の改善提案

ここで最初の落とし穴があります。

上の5カテゴリすべてを担う会社もあれば、「投稿」だけを担う会社もあります。にもかかわらず、どちらも同じ「SNS運用代行」という言葉で売られています。

発注側が「戦略から全部やってくれる」と思い、受注側は「投稿代行の契約」と認識している。
そして別途撮影費用が掛かってくる、、
この認識のズレが、後の「話が違う」「詐欺だ」につながる最も多いパターンです。

SNS運用代行が「怪しい」と言われる7つの構造的理由

理由① 資格が不要で、誰でも今日から名乗れる

SNS運用代行に、業務独占資格も許認可もありません。
宅建士や税理士のような参入障壁が存在しないため、アカウントを1つ伸ばした経験があるだけの個人が、翌日から「SNSマーケティング会社」を名乗れます。

これは業界にとって最大の弱点です。

私たち自身、この構造の中にいることを自覚しています。

理由② 契約形態が「準委任契約」で、成果を保証しないのが原則

SNS運用代行の契約は、多くが準委任契約です。
2020年施行の改正民法で、準委任は報酬の決め方によって「履行割合型」と「成果完成型」（民法648条の2）の2種類に整理されました。

SNS運用代行の実務で使われるのは、ほぼ前者の履行割合型です。
仕事の完成を約束する請負契約とは異なり、「一定の業務を誠実に行えば、成果が出なくても債務は履行されている」という建て付けになります。

これ自体は不当ではありません。
SNSのアルゴリズムも市場環境も外部要因なので、売上を保証するのは本来不可能だからです。

ただし、この構造を悪用すると「投稿さえしていれば契約違反にならない」という逃げ道になります。
契約書に業務の具体的な量と質が書かれていないと、発注側の立場は一気に不利になります。

準委任でも受任者は民法644条の善管注意義務を負うため、著しく手を抜いた履行は債務不履行になり得ますし、提案書・見積書・商談時のメールが契約内容を補う解釈材料になることもあります。
ただし、いずれも立証のハードルは高いのが実情です。

理由③ フォロワー数という「見せかけの指標」で売られる

「フォロワー1万人保証」「◯ヶ月で◯万人まで伸ばします」——この手の営業トークが、いまだに横行しています。

フォロワーは購入できますし（各SNSの規約違反行為ですが、実際に行う業者は存在します）、プレゼント企画で属性の合わないアカウントを大量に集めることもできます。

フォロワーが増えても売上が1円も動かないアカウントは、山ほど存在します。

弊社CircularThanksで運用しているSanbikaのアカウントもまさにこれに悩まされました。
フォロワーは月に2000人ごとふえ、再生成回数も1000万回超えているのにもかかわらず、本業の売り上げが全く伸びない、、、
そんな期間がアカウント開設から1年は続きました。

フォロワーも多くなり、外の人から見ると

CircularThanksってすごいよね。

そんな声が上がりましたが実態は売り上げが伸びず大変でした。

そんな過去があるからこそ過去の私たちCircularThanksのようにはなってほしくないと思います。

企業がSNSをやる以上は何かしらの目的があるはずです。
インフルエンサーのようにフォロワー数が目的の会社はほとんどないと思います。

採用・売上・認知拡大。
これらの目標から逆算した運用が大切なのです。

ですので、フォロワー数を主要KPIに置いた時点で、目的と手段が入れ替わっています。

理由④ 最低契約期間と自動更新で辞められない

「最低6ヶ月」「12ヶ月縛り」「解約は3ヶ月前の書面通知が必要」「自動更新」——
これらの条項が組み合わさると、成果が出ないと分かってから実際に契約を終えるまでに1年近くかかることがあります。

最低契約期間そのものは、SNSが短期で成果の出る施策ではない以上、合理性がある場合もあります。

問題は、その期間の根拠と、期間中に何が行われるのかが説明されないまま結ばれることです。

理由⑤ 相場が不透明で、価格差が10倍以上ある

同じ「Instagram運用代行」で、月1万円から月50万円まで存在します。

この価格差は業務範囲の差なのですが、発注側にはその判断材料がありません。

結果として「高い＝ぼったくり」「安い＝良心的」という誤った判断がされ、実際には安い方が何もしてくれず失敗する、というケースが後を絶ちません。

理由⑥ アカウントの権限を業者側が握っている

意外と見落とされますが、トラブル時に最も深刻なのがこれです。

アカウントの作成を業者に任せ、管理者権限もIDもパスワードも業者側が保有している場合、契約が揉めた瞬間に自社アカウントにアクセスできなくなります。

実際、弁護士への相談事例にも「自分のアカウントに入れなくなった」という類型が存在します。

これまで積み上げたフォロワーも投稿資産も、一夜にして失う可能性があります。

理由⑦ 提案する人と、実際に手を動かす人が違う

商談に出てくる営業担当は説明が上手い。

しかし契約後、実際に制作するのは業務委託の学生や、SNS経験の浅いアシスタントだった——というケースです。

会社の規模やロゴの立派さは、担当者個人のスキルを何も保証しません。

特に理由①で記載したようにSNS運用代行会社は誰でもできます。
知識のない人が担当につき、運用開始したらただただ投稿するだけ。
そんなこともざらにあるのがこの業界です。

実際に起きているトラブル事例

弁護士への公開相談や、当社にお寄せいただくご相談から、実際に起きている類型を整理します。

事例1：成果が見えないまま、月額課金が2年続いた

弊社の知り合いの経営者であった実例です。

忙しくて確認しないまま更新が続き、気づけば2年分の費用を払っていた。
アカウントを覗いてみるとクオリティの低い投稿が数件続いていただけだった。
返金を申し立てたが断られた。

大前提、会社のお金を払っているのであれば確認すべきですが、業者を信頼しきっていたようです。
弁護士にも相談しているそうですが、契約書もなくお金が返ってくるのは難しいとのことで泣き寝入りしていました。

原因： 契約書が無い。打ち合わせなど進捗状況を確認する機会がない。

事例2：解約を申し出たら残期間分を全額請求された

「最低契約期間内の解約は残額を支払う」という条項が入っていた。読んでいなかった。

原因： 中途解約条項の未確認。B2B契約のため消費者保護法は使えない。

事例3：撮影した写真・動画の使用許諾が曖昧

これも弊社の知り合いの方からお聞きした実際の実例です。

契約終了後、自社のチラシやホームページに投稿画像や動画を使おうとしたら「著作権は当社にある」と言われた。
使用するのにお金がかかるといわれた。

特にSNS運用代行業者に撮影までお願いしようとしているかたは要注意です。

撮影してもらったクリエイティブの著作権などもいただけるか確認しましょう。

弊社CircularThanksのように撮影した写真や素材はすべてお渡ししているとなると撮影費に写真の素材提供費用も乗ってくるのでお得になります。
（本来カメラマンに写真撮影を依頼すると数万円～数十万円かかります）

原因： 成果物の著作権譲渡・利用許諾の範囲が未定義。

契約前に必ず確認する契約書チェックリスト9項目

ここが本記事で最も実務的なパートです。
このチェックリストを参考にSNS運用代行業者を見極めましょう。

#	確認項目	確認すべき具体的な中身	曖昧なら危険
1	業務範囲	戦略設計・企画・撮影・編集・投稿・コメント対応・分析のうち、どこまで含むか	「SNS運用一式」という書き方
2	業務量	月間の投稿本数、動画本数、撮影回数、打ち合わせ回数を数値で	本数の記載なし
3	KPI・報告	何を目標数値とするか、レポートの提出頻度とフォーマット	「適宜報告」
4	契約形態	準委任か請負か。準委任なら履行割合型か成果完成型か（報酬が何に対して発生するのか）。成果保証の有無とその範囲	記載なし／「準委任」とだけ書かれ報酬発生条件が不明／口頭で「保証します」
5	契約期間	最低契約期間、その根拠、自動更新の有無	自動更新かつ解約通知期間が長い
6	中途解約	解約の申し出方法、予告期間、違約金・残額請求の有無	中途解約の記載がない
7	アカウント権限	所有権はどちらか、管理者権限とID・パスワードの管理主体、契約終了時の返還手順	業者が単独管理
8	成果物の権利	撮影データ・編集動画・画像の著作権と、契約終了後の利用可否	「著作権は乙に帰属」のみ
9	再委託・担当者	実作業者は誰か、再委託の可否、担当者変更時の通知義務	再委託自由の一文だけ

このうち特に「7」と「8」は、揉めてからでは絶対に取り返せません。

契約書のドラフトを提示してきた時点で、この9項目のうち5つ以上が明記されている会社は、少なくとも実務経験があります。
逆に「うちは契約書なしで大丈夫です」「発注書だけで」という会社は、この段階でお断りして問題ありません。

すでに契約中で成果が出ていない場合の対処法4ステップ

では実査に「もう契約してしまった」という方はどうすればいいでしょうか。
そんな方に向けてここから4ステップで解説していきます。

ステップ1：証拠を先に保全する

感情的に連絡を入れる前に、まず記録を確保してください。

• 契約書、見積書、提案資料（PDFで保存）
• これまでの月次レポートすべて
• 実際の投稿履歴（スクリーンショットで日付ごとに保存）
• 商談時のメール・チャットのやりとり
• 「フォロワー◯万人保証」など口頭・書面での約束の記録

特に投稿履歴のスクリーンショットは最優先です。
アカウント権限を失うと取得できなくなります。

ステップ2：契約書の業務範囲と実績を突き合わせる

上のチェックリストの1〜3を使って、「契約で約束された業務量」と「実際に行われた業務量」を並べます。

ここで明確な差分が出れば債務不履行を主張できる可能性がありますが、差分が出ない（＝契約書がそもそも緩すぎて、業者は違反していない）ケースも多いのが現実です。
この場合、法的な追及は難しく、次の契約更新をしないという選択が現実的な着地になります。

ステップ3：改善要求を「書面」で出す

口頭やLINEではなく、メールなど記録が残る形で、期限を切って改善を要求します。

この記録自体が、後の解約交渉での材料になります。

ステップ4：それでも変わらなければ、解約交渉と外部相談

• アカウント権限の返還を最優先で要求してください。費用の話より先です。
• 中途解約条項を確認し、違約金の有無と金額を把握する
• 金額が大きい、または相手が応じない場合は、IT・契約分野に強い弁護士に相談する
• 中小企業・小規模事業者は、国が全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」を、会員かどうかを問わず無料で何度でも利用できます。商工会議所・商工会でも無料の法律相談や専門家派遣（エキスパートバンク等）がありますが、こちらは会員限定・回数制限など条件が地域ごとに異なります

繰り返しますが、事業のために結んだB2B契約には、原則としてクーリング・オフは適用されません。

いずれにせよ「払ったお金が全額戻ってくる」ことを前提にした動き方は、現実的ではないとお考えください。
目指すべきは「これ以上の損失を止め、アカウント資産を取り戻す」ことです。

「安いから怪しい」は本当か？料金相場から考える

料金と怪しさの関係を、率直に整理します。
これは賛否両論あると思いますが、あくまで当社が今まで見てきた運用代行の相場観と、提供する企業として業務発生に関するリソースを考えたときに下記のような表になるかなと思います。

月額	現実的にできること	リスク
〜3万円	支給素材の投稿代行のみ	企画・分析なし。ほぼ「投稿ボタンを押す人」
5〜15万円	企画＋制作＋投稿＋コメント対応	投稿の質が低い・実績が少ない
15〜30万円	戦略設計＋撮影＋分析改善	戦略設計と言いながら実作業が月数本のケース 工数の内訳を必ず確認
30万円〜	複数媒体＋広告連携＋コンサル	体制と実績の確認が必須

SNS運用は、企画・撮影・編集・投稿・分析と工程が多く、月3万円では人件費が成立しません。
成立させるには、テンプレートの使い回しか、極端に短い作業時間しかありません。

一方で「高ければ安心」でもありません。月30万円で、実作業は月4本の投稿だけという契約も存在します。
判断基準は金額そのものではなく、「その金額に対して、月に何時間・何工程の仕事が入っているか」です。

料金帯ごとの詳しい内訳は、こちらの記事で解説しています。

怪しくない会社に共通する3つの特徴

見極めのポイントは別記事で5つに整理していますが、ここでは特に相関が強い3つに絞ります。

1. 契約前に、無料で簡易的な戦略提案が出てくる 競合分析・ターゲット・投稿方針・KPIを、契約前に見せられる会社は、実務ができます。
2. 自社または支援先で、数字を公開している 「フォロワー数」ではなく、売上・来店・問い合わせがどう動いたかを語れるか。
3. できないことを、できないと言う 「バズは保証できません」「この予算では撮影は入れられません」と正直に言う会社の方が、結果的に信用できます。

より詳しいチェック方法は、こちらでまとめています。

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地方企業ほど質の低い業者に当たりやすい理由

これは山形県で事業をしていて、強く実感していることです。

理由1：比較対象が少ない
都市部なら5社相見積もりが当たり前でも、地方だと「知り合いに紹介された1社」で決めてしまいがちです。
比較がなければ、提案の質もその金額の妥当性も判断できません。

理由2：都市部の業者が「地方は情報が遅い」と見ている
残念ながら、地方の企業に対して古い手法や割高な条件を提示する事業者は存在します。

理由3：対面で会えないまま契約が進む
オンライン完結は便利ですが、撮影に来られない会社は、店舗や現場の空気を素材にできません。
飲食・宿泊・建設・小売のように「現場が商品」の業種では、これが致命的な差になります。

一方で、地方にはチャンスもあります。
本気でSNSに取り組む企業がまだ少ないため、「その地域で一番ちゃんと発信している会社」のポジションが空いています。

都市部なら埋もれる水準の投稿でも、地域内では突出できます。

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よくある質問（FAQ）

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まとめ

• SNS運用代行に悪質な業者は実在するが、業界全体が詐欺ではない
• 根本原因は「成果の定義が曖昧なまま契約が成立する構造」
• 事業者間契約にはクーリング・オフも消費者契約法も原則使えない。ただし民法651条の任意解除権は残っており、「一切辞められない」わけではない
• 何が約束だったかを立証する材料は、実質的に契約書だけ
• 契約前に確認すべきは9項目。特にアカウント権限と成果物の著作権は後から取り返せない
• すでに成果が出ていない場合は、①証拠保全 → ②契約書との突き合わせ → ③書面での改善要求 → ④解約交渉の順で動く
• 判断基準は金額ではなく、「その金額に何工程の仕事が入っているか」

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SNS運用代行選びで迷っている方へ

私たち合同会社Circular Thanksは、山形県米沢市を拠点にSNS運用代行・Web集客支援を行っています。

自社で運営する食品ブランド「Sanbika（山美果）」を、広告費ゼロでSNS累計2,000万再生まで育てた経験をそのままクライアント支援に展開しています。
先ほど記事でも紹介しましたがフォロワーと再生回数だけ伸びて売り上げが一切変わらなかった時期も経験しています。

だからこそ、「何をすれば伸びるのか」と同時に「何をやっても伸びないのか」も分かります。

そして、この記事を書いた理由でもあるのですが——

他社さんから受けた提案書が妥当なものかどうか、無料で診断します。

当社に発注していただく必要はありません。
金額が適正か、業務範囲が抜けていないか、契約書に危険な条項がないか、率直にお伝えします。

地方の中小企業が、質の低い業者にお金と時間を奪われるのを、同じ地方の会社として見過ごしたくないからです。

※本記事に記載した法律・契約に関する内容は、2026年8月時点の一般的な情報であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。
実際のご判断は、契約書の内容をもとに弁護士等の専門家にご確認ください。

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